SpectA KY-Tool サービス利用規約 (20250701)
SpectA KY-Tool(危険予知支援ツール)をご利用頂きありがとうございます。
SpectA KY-Toolは、SOLIZE Ureka Technology株式会社（以下、「当社」という）が提供するクラウド基盤を利用した法人向け業務支援サービスです。
第1条（本規約の目的・適用範囲）
- 本規約は、お客様が、当社の提供するSpectA KY-Tool（以下、「本サービス」という）を利用する場合に適用されます。但し、無償版利用の場合は、第2条第1項第4号、第5条第3項、第6条、第19条第1項、第21条第1項、第21条第2項、および第22条は適用外となります。
第2条（定義）
- 本規約において、次の用語は、以下のとおり定義します。
- 「本サービス」とは、当社が提供するSpectA KY-Toolをいいます。
- 「ライセンスに関する申込書」とは、当社所定の書類で、お客様が本サービス利用を希望する場合に、当社に提出する書類を指します。
- 「ライセンス」とは、本サービスを利用する権利をいいます。
- 「ライセンス数」とは、本サービスを利用するにあたり課金対象となるライセンスの数のことをいい、ユーザID数を指します。
第3条（本サービス）
- 本サービスには、次の各号が含まれます。
- 当社は、お客様が本サービスを利用するための環境設定を行います。
- 当社は、お客様が利用できるライセンス数の設定を、お客様が当社に提出するライセンスに関する申込書（以下、「申込書」という）に応じて行います。
- 当社は、当社独自のアプリケーション(以下、「当社アプリケーション」という)の利用における問い合わせ対応を行います。
- 当社は、当社アプリケーションを通じて、その他付加サービスを提供します。
第4条（契約の成立）
- 本サービスの利用を申し込む場合、お客様は申込書に必要事項を記載し、当社に提出する必要があります。
- 本サービスの契約は、お客様が提出した申込書を当社が受領した時点をもって、成立します。
- 前項の規定にかかわらず、当社は、お客様の申込書受領後2週間以内に、当社審査に従いお客様の申込みを断れるものとします。この場合、お客様から受領した本サービスの契約の申込は、申込時点に遡及して無効となります。
- 本規約について、見積書に特段の定めがある場合は、見積書に記載した内容が、本規約に優先します。
第5条（ライセンス数の追加・削減）
- お客様が、ライセンス数の追加または削除を希望する場合は、当社窓口にご連絡ください。
- 該連絡の受領後、当社において、本サービスのシステム上に追加ライセンスの設定をします。その後お客様ご自身で、対象となるユーザを設定または選択してください。当該追加分の利用開始をもって、本サービスの契約に追加（以下「追加契約 」という）されます。
- 追加契約の内容は、当社が発行する請求書に反映されます。
第6条（料金・支払）
- 当社は、お客様に請求書を発行します。お客様は、当該請求書の記載にしたがって、本サービスの料金をお支払いください。
- 遅延損害金は、法定利率とします。
第7条（本サービスの一時停止）
- 当社は、メンテナンス等のため、本サービスを一時停止することがあります。
- 本サービスの提供を一時停止する場合は、当社からお客様へメールで通知する方法、またはそれに類似した方法によってお知らせし、お客様の不利益にならないよう出来る限り配慮をします。但し、緊急を要する場合、またはやむを得ない事由がある場合には、当社は、事前の通知なしに本サービスを停止することができます。
第8条（禁止事項）
- 当社は、お客様に対して、本契約で明示的に許可されている場合を除き、次の各号を禁止します。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの目的外利用をする行為
- 本サービスの運営を妨害する、または妨害するおそれのある行為
- お客様が購入した本サービスを利用できる環境設定をお客様の委託先(協力会社)へ転用する行為
- お客様は、一人の利用者につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に許可した場合を除き、複数の利用者で一つのユーザIDを共有すること
- その他当社が不適切と判断する行為
第9条（権利の帰属）
- 本サービスに関する所有権および知的財産権は、当社に帰属します。
-
本サービスを利用するにあたり、当該知的財産権が当社からお客様に移転することはありません。
第10条（本サービスの知的財産権に関する紛争）
- お客様が、本サービスを利用するにあたり、お客様が第三者から当該サービスの知的財産権に関する紛争を提起された場合、当社は、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は、自己の責任と費用負担において、当該紛争の解決をします。なお、お客様は、合理的な範囲で、当社の当該紛争解決に協力するものとします。
- お客様が、書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること
- お客様が当社に対して、当該紛争の解決に関する一切の権限を授与すること
第11条（情報の利用）
- 当社は、お客様が提供した情報を統計的目的のため、分析し、利用することがあります。
- 当社は、お客様からの特段の申し入れがない限り、お客様を導入企業として公表することができるものとします。
第12条（個人情報）
- 当社は、当社が別途定める個人情報に関するポリシーにしたがって、お客様の個人情報を取り扱います（https://www.solize.com/siteinfo/policy/）。
第13条（秘密保持）
- 当社およびお客様は、本契約に基づく取引に関して開示された秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって扱います。ただし、以下の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- 開示された時点で公知となっていた情報
- 開示後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示された時点で秘密保持義務を負うことなく保持していた情報
- 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から入手した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 裁判所、行政機関、監督官庁、その他公的機関より開示を求められた情報
第14条（再委託）
- 当社は、本サービスの提供、保守および改善等に関する業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 前項の場合、当社は、この第三者に対して、当社が本規約においてお客様に対して負う義務と同等の義務を、当該第三者に課します。
- 前二項の場合、お客様は、当該第三者が業務上必要な範囲において、秘密情報を利用できることに同意するものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 当社およびお客様は、現在および将来において、以下の各号に該当しないことを保証します。
- 反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力を利用しないこと。
- 反社会的勢力と交際がないこと。
- 当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当した場合、本サービスの利用停止および本契約の解約をする権利を有します。
第16条（不可抗力）
- 当社は、天災地変等の不可抗力、自己の合理的な支配のおよばない事由（例えば、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令等の改廃制定、人災、天災、疫病による医療危機、輸送機器・通信回線等の事故、輸送機関の遅延、工場閉鎖、人材の調達不能、原材料等の調達不能等があるが、これらに限らない）により、本契約の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、一切の責任を負いません。
第17条 (法令遵守・輸出管理)
- お客様は、本サービスを利用するにあたり適用される法令等を遵守するものとします。これらには、輸出管理に関する法令等が含まれますが、これらには限りません。
第18条（譲渡禁止）
- お客様は、本契約上の権利または義務の全部または一部を、第三者へ転貸、譲渡、または担保に供してはなりません。
第19条（損害賠償）
- 当社が、本契約のいずれかの規程に違反し、お客様に損害を与えた場合、当社はその損害を賠償します。ただし、その範囲は、本契約に違反したことが直接の原因で、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害とし、その上限は、本サービスの12か月分の利用額とします。
- お客様が、本契約のいずれかの規程に違反し、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償しなければならなりません。ただし、その範囲は、本契約に違反したことが直接の原因で、当社に現実に生じた通常かつ直接の損害とし、その上限は、本サービスの12か月分の利用額とします。但し、無償版利用の場合の上限は、有償版12か月分の利用額とします。
- 当社は、本サービスに関連してお客様または第三者に発生した間接的、付随的、派生的、懲罰的損害、その他の特別損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
- お客様が、消費者契約法上の消費者に該当する場合、本契約の当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は、適用されません。
第20条（免責）
- 当社は、お客様が本サービスを利用することによって第三者との間で生じた紛争に関して、一切の責任を負いません。
- 本サービスは、お客様に対して、現状有姿で提供されます。当社は、お客様に対して、これらにおける、瑕疵の不存在、商品性、特定目的に対する適合性、第三者の権利侵害の不存在およびその他いかなる事項について、明示であるか黙示であるかを問わず、いかなる保証もしないものとします。
第21条（有効期間）
- 本規約の有効期間は、本サービスの契約成立から1年間とします。但し、利用開始月の開始日が1日以外の場合は、当該開始日から当該開始月末日をもって1か月間とみなし、それ以後の11か月間を足して、1年間と計算します。
- 期間満了の30日前までにお客様から更新しない旨の通知を受領しない限り、本規約は、更に１年間自動的に更新されます。
- 但し、無償版利用の場合の有効期間は、別途「利用申込書」で定めた期間とします。
第22条（中途解約）
- 当社およびお客様は、解約希望日の30日前までに、相手方に対して解約の通知をすることによって、本サービスを解約することができます。
第23条（本規約の変更）
- 当社は、必要に応じて、お客様への事前通知をすることなく本規約を変更します。
- 当社は、変更後の規約はお客様に通知します。
- 変更後の規約は最終更新日をもって、効力を発生します。
第24条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、何らかの理由により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項または残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第25条（準拠法・ 管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本規約に起因し、または関連する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定：2022年4月19日
最終更新日：2025年7月1日